残業は月に何時間までOK?法律上の上限と、働く上で知っておきたいこと


「うちの会社、残業が多いな…これって法律的に大丈夫なの?」

「転職活動で、残業時間の平均ってどれくらいなんだろう?」

こんな風に、残業時間について疑問や不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

労働基準法では、残業時間の上限が定められています。これを無視して働くと、会社が法律違反になってしまうんです。この記事では、残業月に何時間まで認められているのか、そして知っておきたいルールや、働き方のヒントをわかりやすく解説していきます。


残業の法律上の上限は「月45時間、年360時間」

残業時間には、労働基準法で明確な上限が定められています。

  • 月45時間

  • 年360時間

これが、原則的な残業時間の上限です。

もし、この上限を超えて残業をさせる場合は、会社と従業員の間で「36協定(さぶろくきょうてい)」を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。

「あれ?うちの会社は、月45時間以上残業があるけど…」と思った方もいるかもしれません。実は、臨時的な特別の事情がある場合、この上限を超えて残業できるルールもあります。


「特別条項付き36協定」があれば、もっと残業できる?

臨時的な特別の事情がある場合、先ほどの原則的な上限を超えて残業ができる「特別条項付き36協定」というものがあります。この協定がある場合でも、残業時間には以下のような上限が設けられています。

  • 月100時間未満

  • 2〜6ヶ月の平均が80時間以内

  • 年720時間以内

  • 月45時間を超えられるのは、年6回まで

残業月60時間以上になる場合、会社の規模によっては割増賃金率が上がるなど、さらに細かいルールが適用されます。月100時間を超えるような残業は、どんな場合でも法律違反となります。


あなたの残業時間は多い?少ない?

では、実際に自分が働いている残業時間は、世間的に見てどうなのでしょうか?

もちろん業界や職種によって差はありますが、一般的な傾向として、月20時間30時間程度の残業は「平均的」と言われることが多いです。

  • 月10時間以下の残業は、「残業がほとんどない」と言えるでしょう。

  • 月45時間を超える残業は、法律上の上限に近づいているため、「残業が多い」と感じる人が増えてきます。

もし、今の残業時間が月60時間以上になることが常態化しているなら、それは働きすぎのサインかもしれません。


まとめ:自分の働き方を守るために

残業は、仕事をする上で避けられないこともありますが、過剰な残業は心身の健康を損なう原因になります。

残業の上限を正しく理解し、自分の働き方を守ることはとても大切です。もし、会社の残業時間が法律の上限を超えている、または働きすぎだと感じたら、まずは会社の労働組合や人事担当者に相談してみましょう。

自分の健康と生活を守るために、残業時間についてもう一度見つめ直してみませんか?

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