遺族とはどこまで？遺族年金や相続で知っておきたい「遺族の範囲」

「遺族とは、具体的に誰のことだろう？」

「遺族年金の手続きをしたいけど、遺族として認められるのはどこまで？」

人が亡くなった時、その残された家族や親族を「遺族」と呼びます。しかし、この「遺族」という言葉の範囲は、状況によって異なることをご存知でしょうか。遺産相続、葬儀、遺族年金など、それぞれの場面で「遺族」として扱われる範囲が異なるため、「どこまでが遺族なのか」と疑問に感じている方も多いはずです。

この記事では、法律や慣習に基づいて、「遺族」の範囲を分かりやすく解説します。遺族として認められる人が誰なのか、そしてそれぞれの場面での注意点もご紹介します。

1. 法律上の「遺族」とは？民法上の相続人の範囲

遺産相続や遺留分など、民法上で遺族として扱われるのは「法定相続人」です。法定相続人には、以下の順位が定められています。

• 常に相続人となる人: 配偶者は、常に法定相続人となります。

• 第1順位: 亡くなった人の子ども（実子、養子）とその孫など。

• 第2順位: 直系尊属（亡くなった人の父母、祖父母など）。第1順位がいない場合に相続人となります。

• 第3順位: 兄弟姉妹とその甥・姪など。第1順位、第2順位がいない場合に相続人となります。

遺族というと家族だけをイメージしがちですが、民法上では兄弟姉妹や祖父母も遺族として扱われる可能性があるのです。

2. 遺族年金における「遺族」の範囲

遺族年金は、亡くなった方が年金に加入していた場合に、その遺族に支払われる公的な年金です。この遺族年金における「遺族」の範囲は、民法上の相続人とは少し異なります。

遺族年金の遺族として認められるのは、生計を同一にしていた以下の人たちです。

• 配偶者

• 子ども（18歳になった年度の3月31日まで）

• 父母

• 孫

• 祖父母

遺族年金では、亡くなった方と生計を同一にしていたかどうかが重要なポイントになります。孫も遺族として年金を受け取れる可能性がある点が特徴的です。

3. 一般的な「遺族」の範囲

葬儀やお悔やみの場などで使われる「遺族」という言葉は、より広い範囲を指すのが一般的です。

• ご遺族

• 遺族一同

このような言葉には、亡くなった方の配偶者、子ども、父母、兄弟姉妹、孫といった近い親族が広く含まれます。血縁関係の近さだけでなく、故人と生前親しくしていた家族全員を指すことが多いです。

この「遺族」という言葉は、亡くなった人によって残された人々すべてを指す、心情的な意味合いも含まれています。

4. 「親族」と「遺族」の違いとは？

「親族」と「遺族」は似ているようで、意味が異なります。

• 親族: 血縁関係や婚姻関係でつながる人々の総称です。

• 遺族: 亡くなった人によって残された人々のことです。

親族の範囲は、民法で六親等内の血族、三親等内の姻族と定められています。一方、「遺族」は、亡くなった人との個人的な関係性や、社会的な文脈で範囲が変化する言葉です。

まとめ：「遺族」の範囲は状況によって使い分けが必要

「遺族」という言葉は、法律や社会的な慣習によって範囲が異なります。

• 相続では、法定相続人が遺族となります。

• 遺族年金では、生計を共にしていた家族が遺族となります。

• 一般的な場面では、故人に近い親族が遺族となります。

遺族になった時、遺産相続や遺族年金の手続きなどで不安に感じることがあるかもしれません。その際は、どの遺族の範囲が適用されるのかを確認することが重要です。

一人で悩まず、専門家や年金事務所に相談することも大切です。