「他社借入ってどこまでバレるの！？」不安を解消！賢い借入と審査のウラ側
「住宅ローンを組みたいけど、他の会社から借り入れがあるから不安…」
「キャッシングの申し込み、他社借入はどこまで正直に言えばいいの？」
お金を借りるときに、誰もが一度は「他社借入」について悩んだ経験があるのではないでしょうか？ 「正直に申告しないとバレるのかな？」「どこまで情報が筒抜けなんだろう？」と、不安な気持ちになりますよね。
今回は、この「他社借入」がどこまで金融機関にバレるのか、なぜバレるのか、そして正直に申告することの大切さについて、分かりやすく解説していきます。あなたの不安を解消し、賢くお金を借りるためのヒントをお伝えしますね！
「他社借入」は、ほぼ確実にバレる！その理由は？
結論から言うと、あなたが他の金融機関から借り入れをしている場合、その情報はほとんど確実に、申告先の金融機関にバレます。「バレないだろう」と思って嘘をつくのは、絶対にやめてくださいね。
では、なぜバレてしまうのでしょうか？ その秘密は、日本の金融システムにあります。
1. 信用情報機関の存在
日本には、「信用情報機関」というものがいくつか存在します。主なものとして、以下の3つがあります。
CIC（シー・アイ・シー）：主にクレジットカード会社や消費者金融が加盟
JICC（日本信用情報機構）：主に消費者金融やクレジットカード会社が加盟
KSC（全国銀行個人信用情報センター）：主に銀行が加盟
これらの機関は、私たちがお金を借りたり、クレジットカードを作ったりした際の契約内容、返済状況、借入残高などの個人信用情報を収集・管理しています。そして、金融機関は、ローンの審査をする際に、これらの信用情報機関に照会をかけることが義務付けられています。
あなたが「他社借入あり」と申告しなくても、金融機関が信用情報機関に照会すれば、
どこから借りているのか（金融機関名）
いくら借りているのか（借入残高）
何件借りているのか（借入件数）
延滞などの返済履歴はないか
といった情報が、すべて筒抜けになってしまうんです！ まさに、あなたの借入状況が「見える化」されている状態ですね。
2. 貸金業法の「総量規制」があるから
消費者金融やクレジットカードのキャッシングには、**貸金業法という法律で「総量規制」**が定められています。これは、「年収の3分の1を超える貸付けは禁止」というルールです。
例えば、年収300万円の人は、貸金業者から最大100万円までしか借りられない、ということになります。
この総量規制を守るために、金融機関は必ずあなたの年収と、他社からの借入総額を確認する必要があります。そのためにも、信用情報機関への照会は必須なんです。
「どこまで」他社借入として認識されるの？
では、具体的にどんな借入が「他社借入」として認識されるのでしょうか？
基本的に、返済義務のあるもの、あなたが契約者として責任を負う借金全般が「他社借入」としてカウントされます。
消費者金融のカードローン、キャッシング
銀行のカードローン（保証会社が消費者金融の場合が多い）
クレジットカードのキャッシング枠
自動車ローン
教育ローン
奨学金（特に返済中のもの）
フリーローン、目的別ローン
家賃を滞納していて分割払いしている、携帯電話料金を分割で支払っていて延滞がある、なども影響する可能性あり
住宅ローンや自動車ローンなどの目的別ローンも、もちろん他社借入としてカウントされます。特に、住宅ローンの審査では、他のローンがあることで返済能力が問われるため、その影響は大きいです。
含まれないケース（例外）
住宅ローンそのもの（新たに住宅ローンを組む場合）：これは新たな借入なので、既存の他社借入とは区別されます。
家族からの借入：金融機関の借入ではないので、信用情報には載りません。ただし、高額な場合は申告を求められることもあります。
会社の同僚などからの個人的な借入：これも信用情報には載りません。
住宅ローン審査で「他社借入」が重要視される理由
特に住宅ローンを組む際、他社借入の状況は非常に厳しくチェックされます。なぜなら、住宅ローンは非常に高額で、返済期間も長期にわたるからです。
金融機関は、あなたが「毎月安定して住宅ローンを返済していけるか」を慎重に判断します。他社借入が多いと、その分、毎月の返済額が増えるため、住宅ローンの返済に回せるお金が少なくなり、「返済能力が低い」と判断されてしまう可能性が高まります。
「年収は十分あるはずなのに…」と思っても、他社借入の返済額が月々の収入に占める割合（返済負担率）が高いと、審査に通りにくくなることがあります。
「嘘」は絶対にNG！正直が一番の近道
「どうせバレるなら、正直に言いたくない…」そう思う気持ちも分からなくはありません。しかし、他社借入の状況について嘘をつくのは絶対にやめてください。
もし嘘がバレた場合、
審査に落ちる（これは確実です）
虚偽申告として、その金融機関での今後の取引ができなくなる
最悪の場合、詐欺とみなされる可能性もゼロではない
といった、取り返しのつかない事態になることもあります。金融機関は、あなたが正直に申告した上で、どのようにすればローンを組めるかを一緒に考えてくれることもあります。
信用は、一度失うと取り戻すのが非常に難しいものです。正直に伝えることが、結果としてスムーズに話を進める一番の近道なんです。
他社借入がある場合の「賢い」対策
もし、現在他社借入があって不安に感じているなら、いくつかの対策を考えてみましょう。
1. まずは借入状況を正確に把握する
自分が「どこから」「いくら」「何件」借りているのかを、正確に把握することが第一歩です。信用情報機関に情報開示請求をすることもできます。これは、自分の信用情報を確認できるサービスで、郵送やインターネットから行えます（手数料がかかる場合があります）。
2. 少額の借入から完済を目指す
もし、少額の借入が複数あるなら、件数を減らすことを意識しましょう。借入件数が多いと、それだけで「お金に困っている」という印象を与えがちです。まずは、完済しやすい少額の借入からコツコツ返済していきましょう。
3. 複数のローンを「おまとめ」する
複数の借入がある場合、**「おまとめローン」**を検討するのも一つの方法です。これは、複数の借入を一本化することで、返済先が一つになり、金利負担が軽減される可能性があります。返済管理も楽になり、信用情報上の借入件数も減らせるメリットがあります。
4. 不要なクレジットカードは解約する
使っていないクレジットカードでも、キャッシング枠が付帯していると、それが「いつでも借りられるお金」とみなされ、審査に影響することがあります。不要なカードは、思い切って解約しましょう。
5. 住宅ローンを組む場合は、早めに相談する
住宅ローンは高額なので、できるだけ早く金融機関に相談し、自分の借入状況を正直に伝えてアドバイスをもらうことが大切です。返済計画を見直したり、頭金を増やしたりするなど、具体的な対策を一緒に考えてくれるはずです。
まとめ：「他社借入」は隠さずに、賢く向き合おう！
「他社借入 どこまで」という疑問は、多くの方が抱えるものですが、信用情報機関の存在によって、あなたの借入状況は金融機関に筒抜けになっている、ということを理解していただけたでしょうか。
正直に申告すること、そして現在の借入状況を把握し、できる限りの対策を講じることが、これからの賢い借入、そしてあなたの信用を守るために何よりも大切です。
「どこからも借入できないかも…」と絶望する必要はありません。まずは、ご自身の状況を把握することから始めて、適切なアドバイスをくれる金融機関や専門家を見つけてみましょう。きっと、あなたに合った解決策が見つかるはずです。